決意と決断
これを見ている方にはまずは冷静になって、以下のポイントを再考して欲しいです。
本当に辞めるの？
一時の感情に流されて、辞める決意をしていないか再考して欲しいです。
「退職」は口に出すには簡単ですが、今後の仕事のことも考慮してから決断しましょう。
仕事を続けるのか、転職をするのか、起業をするのか、まずはどちらにしても「覚悟」をもつことが大切です。何も決めずに辞めた私のようにはならないように。。。
有給消化の計画
辞めると決断しても、有給を残している方も多いはず。転職するにしても、起業をするにしても有給は計画的に使いましょう。辞めるからただただ有給を消化しようは今後の仕事の為にも何をするのかしっかり考えましょう。
有給の日に何をするかが、今後の活動に大きく影響すると思います。
ちなみに会社によっては、時季変更権を立てに有給使用の阻止をしてくる会社もあるようですが、退職日が決まっている場合は、時季変更権は使用できないので、安心して労基に駆け込みましょう。
引き継ぎ準備
私の場合、配置転換予定だった為に資料の準備ができていましたが、会社や業務によって、引き継ぎに必要な日数、準備資料などは異なります。
大体の会社の就業規則には
- 退職を告げてからの退職をする日までの期間
- 引き継ぎに関する要項
が定められているかと思います。引き継ぎが不十分だった場合、退職後に問い合わせが来たり、最悪損害賠償請求をされることがあるため、しっかりと引き継ぎは行いましょう。
退職届？退職願？辞表？
まず一般的な流れで言えば、退職については、届けなどを出す前に口頭で責任者や上長などに話を通すことが必要です。その上で、退職日に合わせて「退職届」（公務員は辞表）を提出します。
裁判では個別判断をされるようですが、「競業避止義務契約」を定めた誓約書、同意書にサインしてしまうと、今後のあなたの人生、仕事を左右されかねない事態となります。「職業選択の自由」が保証されている日本で、そのままサインしてしまうと争いになりかねない内容になります。参考記事にある様な退職届のテンプレートを活用して、スムーズに退職しましょう。
退職後の手続き準備
退職後には、
- 住民税
- 健康保険、年金の手続き
- 失業保険の手続き
が必要となります。それぞれ起業をする時に落とし穴がひそんでいます。
個別記事にてまとめたいと思います。
